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NEW データ お金 妊娠してから

妊娠・出産でかかるお金ともらえるお金

妊娠・出産はこれだけかかる!

→約50万4,000円
妊娠・出産コストの平均金額。妊婦健診代をはじめ、マタニティ用品代や分娩・入院費用などがかかりますが、住んでいる自治体や加入する健康保険組合から助成があります。医療費が多くかかった年は、医療費控除の対象に。

でもこれだけもらえる!

●妊婦健診費
妊娠を自治体に届け出ると母子健康手帳と一緒に14回分の妊婦健診の受診票が受け取れます。里帰りなどで使えなかった受診票は、あとでお金と換えてもらえます。
※産科医療補償制度に加入している場合
多胎妊娠には追加助成も
最近は多胎妊娠だと、単体妊娠の14回に5回程度上乗せする自治体が増えています。また助成回数が14回以上、あるいは無制限という自治体も出てきています。

●出産育児一時金
出産したら加入している健康保険から子ども1人につき42万円が支給されます。多胎の場合は人数分。受け取りは健康保険から産院に支払われる”直接支払制度”が便利。

●医療費控除による還付金
妊娠や出産などで1年間の医療費が10万円(または所得の5%※)を超えたら、医療費控除の対象となり、確定申告で払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
※所得が200万円未満の場合

働くママの収入減をサポートする制度も

産休・育休中の社会保険料免除
産休中も育休中も社会保険料は免除になります。保険料を納めなくても将来、受け取れる年金額が不利にならないようになっていますので、忘れずに手続きしておきましょう。

育児休業給付金
育休開始から6カ月は給料の67%、6カ月を超えたら50%の育児休業給付金が雇用保険から支払われます。保育所の入所待ちなど特別な理由がある場合、1才6カ月まで延長可。

出産手当金
会社員や公務員が産休中に健康保険や共済組合からお給料代わりにもらえるお金。原則、産前産後98日分について日給の67%×産休として休んだ日数分が支給されます。


【監修】ファイナンシャル・プランナー
畠中雅子先生
1963年生まれ。マネーライターを経て、1992年にファイナンシャル・プランナーに。1女2男の母。実体験に基づくアドバイスに定評があり、新聞や雑誌など多数のメディアでの執筆や、セミナー講師など幅広く活躍している。

『妊活たまごクラブ』より抜粋 2017/12/25更新

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